Ｑ：配偶者居住権はどういう場合に認められる(発生)のですか。

Ａ：配偶者居住権が認められるための成立要件があります。
大きく２つあります。
１　1つ目の要件は、配偶者が相続開始の時に被相続人所有の
建物に居住していたことです。
①　「配偶者」の中には、内縁の配偶者は含まれませんので
注意して下さい。
②　また、被相続人が建物の共有持分（例えば、持分２分の
１等）を有するだけでは、配偶者居住権は認められません。
但し、残りの共有持分を配偶者が有している場合（例え
ば、被相続人２分の１、配偶者２分の１の場合）には、
配偶者居住権は否定されません。
③　「居住していた」というのは、配偶者がその建物を生活
の本拠としていたことを意味します。それ故、例えば、被
相続人死亡時に、たまたま配偶者が入院していたために自
宅建物にいなかったとしても、配偶者の家財道具が自宅建
物にあり、退院後は自宅建物に帰ることが予定されていた
ような場合は、「居住していた」ということは否定されま
せん。
２　２つ目の要件は、その建物について、配偶者に配偶者居
住権を取得させる旨の①遺産分割（協議でも調停でも審判
でもかまいません。）、②遺贈又は③死因贈与がされたこと
です。

弁護士　田　中　宏　幸