Ｑ：遺留分減殺請求権を行使すると、どのような法的効果が
発生するのですか。

Ａ：遺留分減殺請求権を行使すると、例えば、遺言に基づき
受遺者Ａが不動産をＡ名義にしていたとしても、遺留分割
合（例えば、４分の１）の持分は遺留分権者のものである
と主張して、持分の移転登記を求めることができます。
また、被相続人名義の預貯金が残っていれば、遺留分割
合（例えば、４分の１）の預金返還請求権を有することに
なります。もし、受遺者Ａが預貯金全額の解約払戻しを受
けていれば、遺留分割合（例えば、４分の１）の金額を不
当利得返還請求することができます。
これに対し、受遺者Ａは、遺留分減殺の金額を支払って、
返還義務を免れることができます（これを価額弁償といい
ます）。

弁護士　田 中 宏 幸