田中宏幸法律事務所

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料金/報酬

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費用の内容fees

法律相談料

法律相談時にかかる費用です。

※当事務所では初回の法律相談無料（30分間）

着手金

弁護活動開始時にかかる費用です。
契約後、お支払いいただきます。

経済的利益

法律問題が解決した際、ご依頼者様が得た経済利益のことで、慰謝料請求により得られた金額などがこれにあたります。

報酬金

問題解決後にお支払いいただく費用で、経済的利益や問題解決の結果などに応じて変動します。

委託契約時に報酬金の計算方法を記載した委託契約書を作成します。

弁護士費用fees

法律相談料

初回無料（30分間）

※無料相談は平日だけでなく、第1・3土曜日も受付。事前にご予約いただければその他の土曜日にも対応可能

借金問題

債務整理

①自己破産
＜1.同時廃止（破産管財人が選任されない場合）＞

着手金 33万円（税込）
実費預り金 3万円
報酬金 (免責決定が確定して負債がゼロになった時） 原則いただいておりません

＜2.管財事件（破産管財人が選任される場合）＞

着手金 38万5000円（税込）
実費預り金 3万円の他
※破産管財人に渡す予納金が原則20万5千円必要となります
報酬金 原則いただいておりません

②個人再生

着手金 38万5000円（税込）
※ただし、住宅ローンがある場合は44万円(税込）
実費預り金 4万円
報酬金 原則いただいておりません

③任意整理（負債が残っている場合）

着手金 業者1件あたり2万2000円（税込）
実費預り金 業者数によりますが、通常は1万円以内
報酬金 減額となった額の11％（税込）

④過払金回収（負債がない場合）

着手金 示談交渉の場合はいただいておりません
※ただし、訴訟を行う場合は請求額の8.8％（税込）
実費預り金 業者数によりますが、通常は1万円以内
報酬金 実際に回収した過払金の22％（税込）

交通事故問題

弁護士費用特約がある場合

ご加入中の保険に弁護士費用特約があれば、保険会社が弁護士費用を補償してくれるため、実質0円の負担となります。

弁護士費用特約がない場合
着手金 示談交渉の場合：11万円～33万円（税込）(分割払い可）
交通事故紛争処理センター利用の場合：別途11万円（税込）
調停・訴訟の場合：別途11万円～33万円（税込）
※ただし、弁護士費用特約を利用できる場合は着手金の負担はありません。この場合は弁護士費用特約における支払基準で対応します
実費預り金 2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求額に応じた印紙代が必要です。ただし、弁護士費用特約を利用できる場合は、実費の負担はありません
報酬金 獲得した金額の16.5％～22％(税込）
※ただし、弁護士費用特約を利用できる場合は報酬金の負担は300万円（着手金及び実費含む）まではありません。
保険会社から損害額の提示を受けている場合は、増額した額の27.5％(税込）

離婚問題

離婚事件
着手金 示談交渉・調停の場合33万円（税込）
訴訟に移行する場合 別途22万円(訴訟から受任する場合は55万円)（税込)
実費預り金 3万円
※訴訟の場合、別途請求内容に応じた訴訟用の印紙代が必要になる場合があります
報酬金

離婚のみの場合33万円（税込）

  • 主として妻の場合

①婚姻費用（毎月の生活費） ②養育費（5年分）
③財産分与　④慰謝料の合計額の11％～16.5％（税込）

  • 主として夫の場合

①婚姻費用（毎月の生活費） ②養育費（5年分）
③財産分与　④慰謝料の減額分の22％（税込）
氏の変更事件
着手金 11万円～22万円（税込）
実費預り金 通常1万円
報酬金 11万円～22万円（税込）

相続問題

遺産分割事件
着手金

示談交渉・調停（審判）の場合33万円（税込）

  • 訴訟が必要な場合（例えば、遺産の範囲に争いがある場合） 別途22万円（税込）
実費預り金 通常3万円
※訴訟の場合、別途請求内容に応じた訴訟用の印紙代が必要になる場合があります
報酬金 獲得した遺産額の5.5％～11％（税込)(実情に合わせて対応させていただきます）
遺言作成事件（公正証書）
手数料
  • 簡易な場合22万円～33万円（税込）
  • 複雑な場合33万円～55万円（税込）

※公証人に支払う手数料は別途必要になります
※証人費用を含みます
実費預り金 通常3万円 (不動産登記、相続人確定のための戸籍の取り寄せなどに使います)
遺言執行事件
手数料 遺産額の3.3％(税込）但し、最低額55万円（税込）

債権回収問題

貸金・売掛金等請求事件
着手金
  • 示談交渉・調停（審判）の場合　請求額の8.8％(税込)  但し、最低額22万円（税込）

※訴訟へ移行する場合、別途22万円（税込）

  • 当初から訴訟の場合　請求額の11％（税込）ただし、最低額44万円(税込）
実費預り金 通常2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求内容に応じた印紙代が必要になる場合があります
報酬金 獲得した金額の11％～16.5％（分割払の場合5年分の合計金額の11％)(税込)

不動産問題

建物明渡請求事件
着手金

示談交渉・調停の場合　家賃4か月分　但し、最低額33万円（税込）
※訴訟へ移行する場合、別途22万円（税込）

  • 当初から訴訟の場合家賃6か月分 但し、最低額55万円（税込）
実費預り金 通常2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求内容に応じた印紙代が必要になる場合があります
報酬金 家賃6ヶ月分 ただし、最低額55万円（税込）

労働問題

過労死、過労自死（労災）事件（損害賠償請求の場合を含む）
着手金 33万円（税込）
実費預り金 通常3万円
※調停・訴訟の場合、別途請求内容に応じた印紙代が必要になる場合があります
報酬金 獲得した金額の16.5％～22％（将来給付分は5年分の合計金額の11％）(税込）
労働事件（解雇無効、残業代等）
着手金 示談交渉の場合：33万円（税込）
調停・労働審判・訴訟へ移行する場合：別途22万円（税込）
実費預り金 通常2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求内容に応じた印紙代が必要になる場合があります
報酬金 解雇無効が確定し、職場復帰した場合：給料の3か月分
獲得する金額の16.5％(税込）

不法行為問題

その他損害賠償（慰謝料）請求事件（不倫、傷害、セクハラ、パワハラなど）
着手金 示談交渉・調停の場合　請求額の8.8％（税込）但し、最低額33万円（税込）
※訴訟に移行する場合、別途22万円（税込）
実費預り金 通常2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求内容に応じた印紙代が必要になる場合があります
報酬金 獲得した金額の16.5％(税込)(請求する側)　又は、減額された金額の20％(請求を受ける側)
将来給付分（分割払）は5年分の合計額の16.5％(税込)

成年後見制度

成年後見開始申立事件
着手金 22万円（税込）
実費預り金 通常3万円
※ただし、症状の程度により、別途鑑定費用が必要となる場合があります
報酬金 22万円（税込）
任意後見契約書作成事件
手数料 16万5000円～22万円（税込）
※但し、公証人に支払う手数料は別途必要になります
実費預り金 通常3万円

欠陥住宅問題

欠陥住宅被害事件
着手金
  • 示談交渉・調停の場合：33万円（税込）

※訴訟へ移行する場合：別途33万円（税込）

  • 当初から訴訟の場合：55万円（税込）
実費預り金 通常3万円
※調停・訴訟の場合、別途請求額に応じた印紙代が必要になります
報酬金 獲得した金額の16.5％（将来給付分は5年分の合計額の16.5％）(税込)

その他問題

民事執行事件（強制執行）
着手金 22万円（税込）
実費預り金 通常2万円
※ただし、建物明渡の場合は家財道具の保管料が必要になる場合があります
報酬金 獲得した金額の16.5％（将来給付分は5年分の合計額の11％）(税込）
契約書、合意書作成
手数料 5万5000円～33万円（税込）　(内容の難易度に応じて)
法律鑑定（書面）
手数料 11万円～33万円（税込）
内容証明郵便作成
手数料 2万2000円（税込）(弁護士名なしの場合)
3万3000円～5万5000円（税込）(弁護士名ありの場合)
顧問料（法律相談、簡易な契約書等作成、契約書のチェックを含む）
手数料 月額3万3000円～11万円（税込）

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