Ｑ：担保を設定しても、Ａ社に税金の未納がある場合は効果がないと聞いたのですが本当なのでしょうか。
Ａ：すべての場合において効果がないとまでは言えません。というのは、担保権の設定登記日が租税公課の法定納付期限より早ければ担保権が優先するからです。ただ、租税公課の法定納付期限は登記簿には記載されませんので、Ａ社に税金の未納のおそれがある場合には担保権を設定する前に、Ａ社に対し、納税証明書の提出を求めるなどの措置をとっておくべきでしょう。
もし、法定納付期限が到来している租税債権があるときは、その額を担保価値から控除して担保価値を判断すべきでしょう。
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弁護士 田中宏幸