Ｑ：立退料が必要でない場合はどういう場合でしょうか。

Ａ：⑴　立退料は、借家契約の解約申入れのときの「正当事由」
の有無を判断する際の補完要素という位置付けです。従っ
て、「正当事由」が備わっている場合には、立退料の提供
は不要になる場合があります。

⑵　立退料の提供を考慮することなく、「正当事由」が認め
られたケース
都内の一等地にある老朽化した建物で映画撮影用の照
明器具の貸付業務を経営している賃借人に対し、建物明渡
しを求めた事案で、本件建物は既にその効用を全うしてお
り、その命数既に尽きているとして、「正当事由」があると
認め、立退料は不要であるとした裁判例があります。

弁護士　田　中　宏　幸